川口駅再整備基本計画（案）について

こんにちは。

藤島住宅の船渡川です。

今日は、川口駅に関する話題を取り上げようと思います。

それは、「川口駅再整備基本計画（案）」です。

先日2月8日に川口市より公表された案で、川口駅に乗り入れる路線を増やそう、という計画です。

乗り入れとなる路線は、「上野東京ライン」です。

東北本線（宇都宮線）、高崎線と相互直通運転をしている路線ですね。

この路線が川口駅に乗り入れすることで、中距離路線を活用できるようになるだけでなく、同路線が将来的に羽田空港まで乗り入れる予定ですので、長い目で見たメリットの大きい計画となります。

この路線のために、川口駅に新しいホームを作成し、それに伴う改札口の増設など様々な計画を立てているようです。

いくつかのパターンが計画されていて、費用は川口市が全額負担する方向で調整をしているようです。

総額400億円を超えるプランもあるようで、果たしてどのような結果になるのか、今後に注目です。

現時点ではまだ案のため、これから川口市議会に出して了承を得たら、JR東日本と協議に入る、といった流れとのことです。

川口市は、埼玉県内で大宮駅、浦和駅に次ぐ利用者を誇る駅ですが、利用可能路線は京浜東北線のみ、という珍しい状況でした。

そこに新しい路線が利用できるようになれば、より利便性の良い駅になりますし、この計画に付随して駅周辺の回遊性の向上も計画に含まれていますから、駅周辺の環境にも大きな良い影響が出てきそうですね。

まだまだ先の長い話ではありますが、非常に楽しみな計画であることは間違いないですね。

と書きながらも、先が本当に長い計画ということも書いておかないといけないな、と思いますので念のために。

これから市議会の了承を得て、JR東日本との協議で協定を結び、そこから設計や測量などの準備を行い、新しいホームの作成とそこに付随する施設（改札の増設）などを実施していく、という内容でして現時点での見込みとして協定締結後から12年～16年ほど要するようです。

つまり、最終完成は2040年前後になる、ということですね。

本当に先の長い話ですが、埼玉県南部エリアにてこういった大きな良い話題が出てくることは嬉しいことですから、気長に続報を待ちたいですね。

ブログ 直近のお申込み状況と、固定階段式ロフトについて

こんにちは。

藤島住宅の船渡川です。

昨日は、午後から雪が降ってきました。

日付の変わる時間ころには雪は止みましたが、今朝起きるとしっかりと雪が積もっていました。

夕方には積もっていた雪も溶けてくれましたが、路面の凍結は明朝にならないと分からないので要注意かな、と思っています。

さて、先週から昨日にかけて、物件へのお申込みをいただいております。

ここ1週間ほどでお申込みとなった物件は、以下の通りです。

〇レスト・アコーテ東川口（第43期大門）1号棟

〇レスト・アコーテ東川口（第43期大門）5号棟

〇ヒルズ・アセット東川口（第45期大門）2号棟

〇レスト・アコーテ東川口Ⅲ（第38期大門）B号棟

前の3物件は工事完了済の物件ですので、今後の手続き次第にはなりますが年度内入居も可能です。

最後の1物件はまだ未完成の状態ですがお申込みとなり、今回当現地にて販売となります全2棟は完売となります。

完成物件もお申込みとなってきて、ご検討中のお客様にご見学いただくことが出来る完成物件が減ってきてしまいました。

嬉しい悲鳴ではあるのですが、お客様に体感していただける貴重な物件でもあります。

特に弊社の造る住まいの場合では、固定階段式の大きなロフトやカースペースの他に十分な駐輪スペースもあったりと、実際に体感していただくことで良さが分かる、そんな要素が多いので完成物件は本当に貴重なんです。

※固定階段式ロフト　施工例写真

「レスト・アコーテ東川口（第43期大門）」と「ヒルズ・アセット東川口（第45期大門）」の2現地では、まだ完成物件が見学可能です。

ぜひこの機会に、藤島住宅の造る収納力が魅力な住まいをご体感いただけましたら嬉しいです。

〇レスト・アコーテ東川口（第43期大門）特設ページ

〇ヒルズ・アセット東川口（第45期大門）特設ページ

各物件の特設ページよりお問い合わせ可能です。

お気軽にお問い合わせください。

ブログ 令和6年度税制改正大綱より住宅ローン控除について

こんにちは。

藤島住宅の船渡川です。

2024年2月2日時点における、2024年以降の住宅ローン控除について書きたいと思います。

現時点では、まだ「令和6年度税制改正大綱」が閣議決定をした段階ですので、今後の国会における審議によっては内容の変更や適用時期が変わったりすることがありますので、ご注意ください。

住宅ローン控除の上限額が、2023年から2024年に変わると上限額が下がってしまう、という点で昨年後半に急いでご購入をご決断された方もいらっしゃるのではないでしょうか。

その他にも、昨年時点での内容では2024年になると減額されてしまう特例などもあり、若干慌ただしく動かれていた方も多いかと思います。

そんな中、令和6年度税制大綱が閣議決定され、昨年時点での情報から大きく修正されたものがいくつかあります。

その中の一つに、「住宅ローン控除の上限額」も含まれております。

まずは、下記の図をご覧ください。

こちらの資料は、国土交通省のHPにて公開されている資料の一部となります。

赤字で書かれている点が、昨年時点で決定していた内容と違う点になります。

「子育て世帯・若年夫婦世帯」とは、「19歳未満の子を有する世帯、又は夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」が該当します。

この世帯に該当する方は、2023年と同様の金額を上限とした控除を受けることが出来ることになります。

また、来年2025年も同様の条件に出来るように調整していきたい（まだ未定）、とも明記されています。

今、お住まいの購入をご検討されている方で、上記の世帯に該当する方にとっては朗報ですね。

物件の価格が高騰し、さらにはローンの金利は安くなっていることもあり、ローンの借り入れが増えてしまう方も多いのではないでしょうか。

なかなかに調整の難しいところではありますが、それでも控除対象の上限額が引き上げられることはありがたい話です。

改めてになりますが、これらの内容は、まだ国会審議前の段階ですので、今後の審議結果によって変更となる可能性があります。

その点だけご注意ください。