藤島住宅：船渡川恭央　～明るく、楽しく、元気よく！不動産営業日記～

こんばんは。

藤島住宅の船渡川です。

今日はお昼過ぎまで雨で風も強い天候でしたが、雨が止んでからは暖かい過ごしやすい日となりました。

今日からしばらくは気温も20度を超える日が続くようです。

いよいよ春到来、といったところでしょうか。

本日より、『子育てエコホーム支援事業』の交付申請手続きが開始されました。

朝から申請が殺到したようで、現在まで専用サイトがダウンしている状況です。

申請開始を待ち望んでいた方が多かった、ということでしょうか。

昨年は「こどもエコすまい支援事業」という名で実施されていた補助金が、今年は子育て世帯の方向けにリニューアルされた格好ですね。

今年の補助金の対象となる方は以下の通りとなります。

対象となる方

以下の12を満たす方が対象になります。

子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである

子育て世帯とは	申請時点において、2005年4月2日以降^※に出生した子を有する世帯です。※令和6年3月31日までに建築着工するものについては、2004年4月2日以降
若者夫婦世帯とは	申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降^※に生まれた世帯です。※令和6年3月31日までに建築着工するものについては、1982年4月2日以降

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エコホーム支援事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅^※を購入（所有）する方

「エコホーム支援事業者」は、購入者に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を購入者に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。

※宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限ります。※令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象です。

※子育てエコホームサイトより抜粋

対象となる新築住宅は、以下の通りです。

対象となる新築住宅

以下の12のいずれか、かつ3～8を満たす方が対象になります。

証明書等により、長期優良住宅に該当することが確認できる

長期優良住宅とは	長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、市町村等）にて認定を受けたもの※2022年10月1日以降に所管行政庁に認定申請をしたもの又は登録住宅性能評価機関に「長期使用構造等の確認」申請をしたもの（変更認定は除く）	証明書類はこちら

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証明書等により、ZEH住宅に該当することが確認できる

ZEH住宅とは	強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの※ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready又はZEH Orientedに加え、令和4年10月1日以降に認定申請をした認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅はこれに該当します。	証明書類はこちら

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所有者（購入者）自らが居住する

「居住」は、住民票における住所（居住地等）で確認します。

住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である

「床面積」とは、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定します。なお、吹き抜け、バルコニーおよびメーターボックス、ガレージ、ポーチ・屋外のデッドスペース、備蓄倉庫等の部分は除き、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレおよび収納等の面積を含めます。

土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）に基づく土砂災害特別警戒区域又は建築基準法（昭和25年法律第201号）第39条に基づく災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの

都市再生特別措置法第88条第5項の規定^※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの

※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（3戸以上または1戸もしくは2戸で規模が1,000㎡以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第３項に基づき立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。

不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの^※

「完成」は、完了検査済証の発出日で確認します。

※品確法第2条2項で定める新築住宅。「品確法」とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律。

交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

以下の①②のいずれかの方法で確認します。建築士による証明書が必要です。

いずれか（選択可）	①基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了
いずれか（選択可）	②住戸あたりの補助額^※1（40～100万円/戸）に総戸数^※2を乗じた金額以上の出来高の工事完了建物価格×工事出来高（〇％）≧　戸当たり補助額（40～100万円/戸）×総戸数^※2

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※1 建物の性能や立地に応じて40～100万円※2 戸建住宅：１戸、共同住宅：当該住宅の全住戸数（申請しない住戸を含みます）

※子育てエコホームサイトより抜粋

また、補助される金額は、次の通りとなります。

補助額

長期優良住宅	1住戸につき100万円以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅については、原則、補助額を50万円／戸とします。ただし、立地上の制約から、従前の土地で既存住宅を建替えを行う場合はこの限りではありません。^※ ①市街化調整区域 ②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域をいう。）
ZEH住宅	1住戸につき80万円以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅については、原則、補助額を40万円／戸とします。ただし、立地上の制約から、従前の土地で既存住宅を建替えを行う場合はこの限りではありません。^※ ①市街化調整区域 ②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域をいう。）